途上国農地取得 ルール策定へ

アフリカなどの途上国では、中国や韓国などの食料輸入国やアメリカの投資ファンドが、食料確保や投機目的で 大規模に農地を買い上げており、その影響で現地の食料事情が悪化することが懸念されています。このため来週開かれるサミットで、日本は、途上国の農地取得 について国際ルールとなる「行動原則」の策定を各国に呼びかけることになりました。この中では、農地の取得に当たっては適切な対価を支払うとともに、その 国の食料事情に十分配慮する。また、大規模な農地開発による水源や生態系への影響を避けることなどが必要だとしています。今回のサミットでは、日本の提案 について主要８か国が合意する見通しで、今後世界銀行などの国際機関とも連携し具体的なルール作りを進める方針です。